12月の個別相談会  12月20日(火) です!!

毎月開催しています 中小企業診断士による個別相談会

12月の開催日は、12月20日(火) です

相談無料 秘密は厳守いたします

小規模事業者持続化補助金 申請期間あと2ヶ月あまりとなりました

今からでも十分間に合います

専門家のアドバイスで申請書を作成して、補助金50万円をゲットしませんか

詳細については、商工会事務局へご連絡ください 商工会℡91-0007

 

「65歳超雇用推進助成金」のご案内

「65歳超来よう推進助成金」とは、高齢者の雇用促進を目的として、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して行う助成制度です。

※支給額

定年の引上げ等の措置の内容に応じて、下記の金額を支給します

・65歳への定年引上げ           1,000千円

・66歳以上への定年引き上げ、       1,200千円

または、定年の定めの廃止

・希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

66歳~69歳                600千円

70歳以上                 800千円

詳細については、山口職業能力開発促進センターまで ℡083-995-2050

税理士による「税務特別相談会」開催

税のスペシャリストである新進気鋭の税理士による「税務特別相談会」を下記のとおり、開催いたしますので、この機会を利用して税務に関する問題をクリアーしましょう!!

事前に予約をお願いします 予約がなくても相談はできますが、予約された方を優先しますので、お待ちいただく場合もあるかもしれませんが、ご了解ください

日 時

①12月6日(火) 13時~16時 (相談時間 1人の方 30分程度)

②12月14日(水) 13時~16時 (相談時間 1人の方 30分程度)

場所 各回とも 熊毛町商工会会議室

相談料は無料です  秘密は厳守いたします

所得税 消費税 相続税 年末調整 ほか税務に関することなら

相談のお申込みは、商工会事務局まで ℡91-0007

ものづくり補助金 公募開始

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」(いわゆる「ものづくり補助金」)の公募が開始されました

本補助制度は、「革新的サービス」と「ものづくり技術」の2つの対象類型があります

また、それぞれについて、「第四次産業革命型」 「一般型」 「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」の事業類型があります

補助率は、補助金定額の補助対象経費の3分の2以内です

各事業類型による、補助内容は以下のとおりです

①第四次産業革命型 補助上限額  30,000千円

設備投資が必要

補助対象経費 機械装置費 技術導入費 専門家経費 運搬費

②一般型  補助上限額  10,000千円

設備投資が必要

補助対象経費 機械装置費 技術導入費 専門家経費 運搬費

③小規模型  補助上限額  いづれも5,000千円

・ 設備投資のみ

設備投資が必要

補助対象経費 機械装置費 技術導入費 専門家経費 運搬費

・試作開発等

設備投資可能 (必須ではない)

補助対象経費 機械装置費 技術導入費 専門家経費 運搬費

原材料費 外注加工費 委託費 知的財産権等 関連経費 クラウド利用費

※公募期間 平成29年1月17日(火)

※提出先  山口県中小企業団体中央会

小規模企業共済 会社等役員任意退任共済金が増額に!!

小規模企業共済に加入されている会社等役員の方が65歳以上で任意退任される場合、共済金が増額されます

改正前 準共済事由 (ほとんど掛金のみ)

改正後 B共済事由 (掛金+利息が福利で)

具体的な例 (現在の利息を想定した予想額)

月掛金3万円で、15年掛けた場合で、掛金総額 5,400,000円

準共済事由  5,400,000円

B共済事由  5,821,200円  準共済事由より 421,200円お得!

実施日 平成28年4月1日より

小規模企業共済は、随時加入できます

会社等役員 個人事業主及び共同経営者

月掛金 1,000円~70,000円の範囲内で加入者が決められます

また、加入者の都合により範囲内で増減額することができます

掛金の全額が、個人の所得控除をすることができます

所得税・住民税等の節税対策として大変に有効です

小規模企業共済の加入・詳細は、商工会事務局までお気軽にお声掛けください ℡91-0007

福祉共済 保障の拡充

商工会の福祉共済にご加入している皆様に朗報です

福祉共済「障害プラン」(2,000円‣3,000円‣4,000円コース)

11月より、「個人賠償責任保険」を自動付帯

つまり、掛金が変わらず、補償内容が増強されました

最高 1億円まで保証します!!

具体的には、

①日常生活での賠償事故を補償

②東京海上日動火災保険による「相手方との示談交渉サービス」付

具体的な事例として

①自転車で他人にケガをさせてしまった

②ゴルフの打球で他人にケガをさせてしまった

③愛犬が他人にかみついた

④家族が近所の方にケガをさせてしまった

⑤誤って植木鉢を落として通行人にけがをさせてしまった

⑥アパートで、風呂場の水があふれ出して階下の部屋を汚した

⑦買い物に行って誤って高級商品を壊した など

※補償対象者の範囲

被共済者本人のほか、同居の家族も補償の対象となります

・補償対象外

自動車事故

すでに示談が成立している場合

故意、自然災害

他人から借りたり、預かっているもの

同居の親族に対する損害

職務遂行に直接起因する損害(例 自転車で出前中に歩行者にぶつかってけがをさせた場合など)

福祉共済は、商工会独自の共済制度です。

福祉共済の加入は随時受付けています。お気軽に商工会事務局にお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金 申請開始

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)の申請が開始されました

持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓を資金面で国が支援する補助金制度です 業種は問いません

補助額  最大 50万円 (補助率2/3) 事業費75万円で

総事業費が60万円の場合は、40万円の補助金となります

申請期間 平成29年1月27日 商工会連合会へ(当日消印可)

商工会事務局で提出書類の確認をして、事務局から郵送します

採択の諾否 平成29年3月末ころの予定

事業期間  平成29年12月31日まで

事業例   看板 電光掲示板 チラシ ホームページ バリアフリー 販促用のグッズ(ハッピ テント 架装など) 包装紙、レジ袋 効率化の設備導入など

販路開拓支援なので、外から見えるものが必要です

申請には、経営計画等の作成が必要です

申請書の記入については、商工会が支援いたします

必要によっては、中小企業診断士等専門家のアドバイスを受けることができます

この持続化補助金で、50万円をゲットしてみませんか

詳細は、商工会事務局 ℡ 91-0007 まで、お気軽にお問い合わせください